要旨
2008年、国連の自由権規約委員会から日本政府に対して、沖縄の人々を先住民族として公式に認め、その土地や言語の権利を保護するよう求める趣旨の勧告がなされた。日本政府は沖縄の人々が先住民族であることを否定したが、その後も同趣旨の勧告が人種差別撤廃委員会と合わせ計５回も出されている。日本政府が否定しても同様の勧告が繰り返し提出されるということは、国連は現在、沖縄の人々は先住民族であると完全に誤解しているということである。現在、ほとんどのウチナーンチュは日本人としての自己認識を持って生きており、国連がそれを否定するような勧告を出す前に、沖縄の地方議会等でしっかりと議論されるべきであった。しかし、県議会ではこれまで議論すらされたこともなく、県民や県外の沖縄県人の中にも、この勧告が出された事実や経緯を知る人はほとんどいない。このような現状は、知らない勢力に沖縄の議会を無視して沖縄の未来をコントロールされている危険な状態と言わざるを得ない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 誰が、いつ、どのような働きかけをして沖縄の人々を先住民族とする国連勧告が出されたのか、その経緯を調査して県の広報及び公式ホームページに発表し、再発防止のための対策を講ずること。 |