要旨
ふるさと納税制度は平成20年に導入され、人口減少による地方自治体の税収減少への対応や、地方と大都市の格差是正を目的としている。しかし、寄附者の多くは首都圏に在住していることもあり、特に沖縄県など遠隔地域への寄附においては返礼品にかかる送料が高額となることから、経費の負担割合を著しく増加させている。さらに、令和６年からの働き方改革に伴い、運送料の値上げが予測され、この課題が一段と深刻化すると見込んでいる。また、返礼品は地域ごとに異なるカテゴリーが存在し、農作物や肉類・魚介類は、新鮮さを保つために送料が高くなる傾向がある一方、観光商品や体験型の返礼品は物流コストが比較的低い特性が見受けられるため、それぞれの性質に応じて送料にかかる経費の負担が変動している。返礼品調達率削減へとつながりかねない経費率50％ルールは、自治体間競争に制約を生じさせる可能性がある。地域ごとのニーズや事情に柔軟に対応することこそ、ふるさと納税のさらなる発展と地域振興への貢献が期待できる。
ついては、全国における県内自治体の地域間格差を是正し、ふるさと納税を通じた寄附の平等性を確保するため、下記事項につき国に対し取り組むよう配慮してもらいたい。
記
１ 現在のような全国一律での経費率50％規制を改め、地域の特性に合った制度へと見直すこと。 |