要旨
コロナ禍での自粛の反動が沖縄観光に集中すると予測されているが、コロナウイルス感染予防の具体的な解決策がないまま、観光客が沖縄に殺到する観光バブルが到来することになれば、医療体制が脆弱な沖縄県では医療崩壊により県民の生命に影響が出ることも危惧される。
ダイビング業界においては、日本潜水医学会よりコロナ収束までダイビングを控えるようにと一般ダイバーに向けてお願いが出るほどクラスターになる確率が高いことに加え、本年５月に開催されたアジアパシフィック地域の潜水医学会においても、肺機能低下が深刻な後遺症として残るとの症例が報告され、コロナウイルスに感染することは廃業と同等の意味となっている。
一方、広島県では国の助成を受け、県内全域の住民を対象に無料でＰＣＲ検査を受ける事業が今年度スタートし、県民は何度でも気軽にＰＣＲ検査を受けることができるようになった。観光立県を目指す沖縄県も、県民がＰＣＲ検査で陰性を証明することで、安心して訪れることのできる観光地として付加価値を高め、観光客には「責任のある観光」として「ウイルスを沖縄に持ち込まない」ことを証明してもらうことで、県民の生命と健康を守り、見えない不安を一掃することが可能になることに加え、安心して訪れることのできる観光地として、沖縄経済によい影響を与えると考える。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 広島県と同様に、県内全域の住民が無料で何度でもＰＣＲ検査を受けられるようにすること。
２ 感染リスクが高く、また感染した場合に廃業することになるダイビング・マリンレジャー事業者のワクチン接種の優先順位を上げ、繁忙期前に接種が完了できるようにすること。
３ 陽性反応者を「重症」「中等症」「軽症」に分類し、年代別、血液型、男女、肥満、飲酒、喫煙などを科学的に分析し、その情報を公開すること。 |