要旨
このたび、美ぎ島美しゃ市町村会は、宮古・八重山圏域における喫緊の課題や財政的に解決が困難な課題等を取りまとめた。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 電気料金の負担軽減のための石油石炭税の免税措置について
沖縄県は、地理的・地形的制約等から火力発電に依存せざるを得ないこと、また、供給コストの高い離島を多く抱えていること等、電力供給面における構造的不利性を抱えていることから、他の都道府県より電気料金が割高な状況にあり、その格差是正のため、沖縄振興特別措置法に基づく石油石炭税の免税措置により電気料金の軽減が図られているが、その適用期限が令和６年３月31日までとなっている。当該免税措置が継続されない場合、免税されない経費が電気料金に転嫁され、生活コスト及び産業コストが高い離島においては大きな影響があるものと想定される。
ついては、石油石炭税の免税措置を継続するよう国に強く働きかけること。
２ 農林水産物流通条件不利性解消事業における輸送単価の見直しについて
農林水産物流通条件不利性解消事業の円滑な実施については、船舶輸送を基本とするコールドチェーン体制の構築が不可欠であることから、宮古島市ではその構築に向けて実証事業に取り組んでいるが、体制の構築実現は、最短で令和７年度になると見込んでいる。一方で、コールドチェーン体制の構築がないまま船舶への輸送へと転換した場合、ゴーヤ等の品目については輸送日数の関係から品質の低下・劣化が懸念され、ひいては拠点産地としての信頼低下につながりかねない。
ついては、コールドチェーン体制が構築されるまでの間、航空輸送単価を令
和３年度までの航空輸送単価と同額の115円に見直すこと。
３ 農林水産物流通条件不利性解消事業（北部・離島振興対策）について
当該事業は、平成24年度から令和３年度において県の事業として実施されていたが、令和４年度に事務負担等について十分な調整がないまま、市町村へ移管されたものと認識している。その中で、令和４年度の当該事業に係る事務は、毎月上がってくる約500件もの発送伝票に対する相談・確認・集計等の事務処理があるにもかかわらず、その事務経費もなく市の職員が本来業務と並行して行っ
ており、本来業務に支障を来している。
ついては、農林水産物流通条件不利性解消事業の執行について、令和３年度以前と同様の実施体制に見直す等の改善を行うこと。
４ 市町村農業振興地域整備計画の変更に係る手続について
石垣市においては、新石垣空港開港後の経済情勢の変化に伴い、市内の各地域で非農業的土地需要が高まり、多数の農用地において、農用地区域からの除外要望が上がっている。農業振興地域整備計画の変更に当たり、数百件の除外申出が提出されることから、通常、手続完了までに３年から４年程度を要する状況にある。また、優良農地の確保と農業振興を目的とした整備計画変更に係る手続の迅速化については、変更手続の透明性とともに申請者以外の方々からも強く求められている。
ついては、農業振興地域整備計画の変更について、制度の適正な運用及び手続の迅速化に努めること。
５ 有害鳥獣対策費について
石垣市における有害鳥獣による農作物被害は年々深刻となっており、近年では、サトウキビを収穫予定であった圃場において収穫できなくなった事例が生じている。ワイヤーメッシュ柵や電気柵の設置など農家自身による対策や鳥獣被害対策実施隊員による銃器やわなによる捕獲を行っているが、被害は減っていない。
ついては、多くの農家が有害鳥獣対策をできるよう支援を拡充し、有害鳥獣から畑を守る環境づくりとして山裾への猪垣設置等の整備を行うこと。
６ 再生可能エネルギー導入に向けた支援について
県では、再生可能エネルギーの導入等への支援を行っているが、多良間村においては、公共施設への再エネ設備、再生可能エネルギー導入システム等の検討を行うこととしている。
ついては、導入に向けて、国や県の補助金等各種制度について県が情報を提供するなどの支援を行うこと。 |