陳情文書表

受理番号	第111号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和４年６月27日	付託年月日	令和４年９月30日
件名	軽石被害に関する陳情
提出者	大宜味村議会議長平良　嗣男
要旨　小笠原諸島の海底火山噴火により発生した軽石が、令和３年10月頃から沖縄本島周辺で確認され始めると同時に、羽地漁業協同組合の拠点地である名護市仲尾次漁港周辺の港湾区域（共同３号漁業権が設定されている羽地内海）に入り込み、現在も大量の軽石の影響により安定した漁業活動ができない状況となっている。　また、名護市屋我地漁港沖合の養殖いかだ周辺海域にも大量の軽石が漂流し、養殖業（本マグロ、琉球スギ、アオサ、モズク等）、小型定置網漁、刺し網漁、外海での一本釣り漁等の活動に被害を受けている。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　羽地漁業協同組合の組合員が運営しているアオサ養殖場において、発芽したアオサに軽石が付着し、商品として出荷できなくなっていることから、補償等の対応を行うこと。２　名護市済井出沖の大型養殖場周辺海域にも軽石が漂流しているため、養殖業者が独自に汚濁防止膜を設置したが、当該費用が莫大なことから支援すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
【農林水産部】
１　災害等に伴う漁業者の減収対策としては、国による漁業共済制度が整備されておりますので、一義的には、共済制度で補填されるものと考えております。
　　一方、漁業共済制度に加入していない漁業者がいることや、県内漁業への影響が多大であったことから、県及び県漁連等の水産関係団体で構成する軽石対策協議会での議論を踏まえて、県では、漁業者等による軽石除去作業の支援、モズク・アーサへの異物混入対策、海水こし器の設置補助及び１カ月分相当の燃油使用料の補助等、軽石の影響を受けた漁業者に対し、様々な支援を行っているところです。

２　県では、軽石被害の防止・軽減策について、各漁業者が状況に応じた対策を講じられるよう、各地の被害状況調査や対策試験から得られた情報を、随時提供してまいりました。
　　軽石の影響は、地域、養殖形態や規模など、経営体毎に異なるため、被害の防止・軽減策は、個々の経営判断に基づいて講じられており、現在の制度では、支援は困難であると考えております。
　　県としましては、今後の防災・減災対策について、関係者と意見交換を行い、どのような支援ができるか検討してまいります。

【土木建築部】
１　軽石漂着は、海底火山の噴火に起因する自然災害であり、船舶の航行及び係留に支障が生じないよう、港湾災害復旧事業を行っており、災害復旧事業を実施するうえでは、汚濁防止膜の展張はやむを得ない行為であります。
　　軽石の早期回収が漁業者の支援にもつながると考えております。