要旨
沖縄県でもようやく児童相談所による不当な一時保護、親子引き離しによる子供の人権侵害の深刻な実態が当事者以外にも周知され、第三者チェック制度の導入の話が具体化してきたところである。
しかし、児童相談所の一時保護所内、一時保護の末に引き離された委託先の施設や里親宅における事件・事故及び虐待の通告や、転落事故の重大事案から児相職員による暴言等、心身の健全な発達に有害な心理的虐待に当たる事案も報告、認定すらされていない。私が提出した陳情令和４年第180号の記５に対し、令和４年12月16日開催の文教厚生委員会において、子ども生活福祉部の部長・課長が一時保護所内、委託先の施設及び里親宅における虐待、事件・事故は速やかに通告されていると答弁しているが、これとは裏腹のことばかり発覚している。
ついては、下記事項につき期限を設け実現するよう配慮してもらいたい。
記
１ 児童相談所に来た事件について第三者チェック制度の運用が始まるまで、県議会及び市議会の各会派並びに弁護士会に児童相談所事件に関する相談窓口を設置し、対応に当たること。
２ 児童相談所の一時保護所内、委託先の施設及び里親宅における虐待、事件・事故及び不祥事に対するチェック体制を強化するため、病院、保育園、学校、市役所、子供本人及び親との連携を図り、アンケートを実施すること。 |