要旨
辺野古新基地建設の問題は、憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権、法の下の平等・差別の禁止の各理念からして看過することができない重大な問題である。2019年２月、投票総数の７割以上が反対の意思を示した沖縄県による辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票から２年が経過したにもかかわらず、名護市辺野古において現在もなお工事が強行され、さらには、その埋立てに、沖縄戦戦没者の遺骨が残る沖縄島南部から採取した土砂を使用することが予定されていることに、沖縄県議会や県内市町村議会をはじめ多くの県民が抗議を行っている。
日本国民及び全国の地方自治体は、憲法前文で「わが国全土にわたつて」約束した自由の恵みが沖縄にも差別なくもたらされるため、沖縄県民の民意に沿った公正かつ民主的な解決を国に求める責任がある。
ついては、下記事項に関する意見書を地方自治法第99条の規定により、国及び衆議院・参議院に提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄での県民投票に示された民意に反する辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地を運用停止にすること。殊に沖縄戦戦没者の遺骨の残る沖縄島南部から採取した土砂を埋立てに使用することは、戦没者の遺骨の尊厳を損なうものであり認められるべきではないこと。
２ 普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行い、最終的には国権の最高機関たる国会で沖縄の米軍基地の負担軽減を国が責任を持って行う法整備等の仕組みの中で解決すること。
３ その中で、普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄以外の全国全ての自治体をまずはひとしく候補地とし、憲法の規定に基づき、沖縄以外でも一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正かつ民主的な手続により決定すること。 |