陳情文書表

受理番号	第36号	付託委員会	総務企画委員会
受理年月日	令和６年２月26日	付託年月日	令和６年３月14日
件名	災害時の災害対策本部の通信手段確保、災害現場のデータ転送手段の確保、避難者向けの通信環境提供のためにスターリンク衛星通信サービスの導入を求める陳情
提出者	一般社団法人　日本沖縄政策研究フォーラム＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　沖縄県では、県庁を中心に市町村、消防機関、防災関係機関、県出先機関（防災拠点）の間に通信網が形成され、平常時の行政及び災害時の運用を目的として、第３次沖縄県総合行政情報通信ネットワークが構築されている。沖縄県は島嶼県のため、これらのネットワークは衛星通信系、光海底ケーブルを含む有線系、無線系と様々な回線を使って構築されている。しかし、大規模災害等においては、これらの地上インフラの一部が破壊され通信障害が発生し、災害対応業務が混乱する危険性がある。衛星通信といえども、地上にアンテナ塔を設置しているため例外ではない。ウクライナで利用されたスターリンクは、これらの通信インフラが破壊されたときに、迅速に通信環境を構築できることを証明した。スターリンクは持ち運びのできるアンテナと100ワットを供給できるポータブル電源があれば通信環境を構築することができる。大規模災害時、通信ネットワークが果たさなければならない役割は、多岐にわたる。島嶼県である沖縄県は他府県より通信の重要性が高く、どこよりも冗長化させなければならない。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　大規模災害等が起きたときの、災害対策本部の通信手段確保、災害現場のデータ転送手段の確保、避難者向けの通信環境提供のためにスターリンク衛星通信サービスを導入すること。