報告内容
１ 松くい虫の防除については、保安林等の公益的機能の高い松林を中心に、県と関係市町村が連携して選択と集中による防除を実施した結果、県全体の被害量は減少しておりますが、東村では、被害が増加傾向にあり、被害の拡大が危惧されております。
そのため、県では、被害拡大防止を図るため、松くい虫被害の先端地域である東村を重点防除地域に位置づけ、沖縄振興特別推進交付金を活用し、ドローン等による被害木探索と伐倒駆除を実施しております。
また、県では、市町村が松くい虫防除に活用できる沖縄型森林環境保全事業を予算措置しており、本事業の活用も含め、引き続き東村と連携を図りながら、同地域の徹底防除に取り組んでまいります。
２ 農業委員会に対しては、農業委員会法に基づく事項に関する事務に要する経費として、農業委員及び農地利用最適化推進委員手当、職員設置費、各種調査・資料整備費などに充てられる農業委員会交付金が交付されております。
また、農業委員会や農業委員会の無い市町村に対しては、農地の集積・集約化を促進する事務に要する経費として、旅費や給与等の各種事務費に充てられる農地集積・集約化対策推進交付金が交付されております。
県としましては、これら交付金等の活用を促すほか、県や沖縄県農業会議等が行う研修や個別案件に対する随時相談等をとおして、農業委員会職員のスキルアップや業務負担軽減等を図るなどして支援してまいります。
３ 津堅島の農業用水確保については、現在、県営水利施設整備事業「津堅地区」において、農用地80haを対象に貯水池２ヶ所56,000トン、ファームポンド１ヶ所及び畑地かんがい施設等の整備に取り組んでいるところであります。
緊急時における与勝地下ダムの活用については、津堅地区の整備内容及び状況等を踏まえ、うるま市、与勝地下ダム土地改良区等の関係機関及び受益農家と調整を行ってまいります。
４ 県における農作物等への鳥獣被害防止対策については、交付金を活用してイノシシの捕獲事業を実施しています。また、関係団体で構成する市町村協議会等を設置し、鳥獣被害防止総合対策事業により総合的な対策を推進しているところであります。
渡嘉敷村及び座間味村においては、村協議会が主体となり、侵入防止柵の整備や捕獲用罠の導入等を実施しております。
イノシシに起因する土砂流出等については、イノシシの駆除が根本的な対策と考えますので、引き続き、県が両村で捕獲事業を実施することにより、土砂流出等の防止につなげてまいります。
県としましては、引き続き、両村と連携し、農作物等への鳥獣被害防止対策を実施するとともに、環境保全対策等については、関係部局と連携し、検討してまいります。
５ 放置船の処理については、所有者が自ら撤去することが原則であることから、県としては、維持管理の権限を移譲している所在市町村と協力して、所有者の確認や移動、撤去を命ずる等の対応を行っております。
代執行により、撤去や処分を行うことが出来ることとなっておりますが、相当な期間を要することや処分費用の負担等が全国的にも課題となっており、これまで各圏域ごとに県、市町村の漁港管理担当者及び地元の漁協と会議を開催し、放置艇対策に関する情報提供や意見交換等を行ってきました。
多良間村には村管理の漁港が２港ありますが、これらの漁港内の放置艇については、引き続き多良間村と連携し、調査により実態を把握して課題を整理した上で、国への要望など支援策の検討を進めていきたいと考えております。
県としては、引き続き、市町村と連携し放置船の処理を進めていくとともに、国の放置船対策の動向にも留意しながら、これら課題の解決に向け検討を進めていきたいと考えております。
６ 県内の海岸部における植生は、台風や季節風等の潮風害を受けやすい環境にあり、多良間村水納島の海岸植生につきましても同様の状況が考えられます。
県内の海岸部における保安林については、治山事業の実施により防風・防潮の機能強化に努めているところであります。
水納島の海岸の枯死樹木については、枯死の原因や範囲等の確認を行うとともに、治山事業の実施にあたっては、保全対象の状況や費用対効果の確認、保安林以外の区域については、保安林への指定などの課題があることから、多良間村と連携し検討してまいります。
７ 県管理久部良漁港の放置艇処理については、所有者が自ら撤去することが原則であることから、県では、所有者を確知しているものについては、その所有者に対し撤去を求めているところです。
これまで各圏域ごとに県、市町村の漁港管理担当者及び地元の漁協と会議を開催し、放置艇対策に関する情報提供や意見交換等を行ってきました。
久部良漁港の放置艇については、引き続き与那国町と連携し、調査により実態を把握して課題を整理した上で、国への要望など支援策の検討を進めていきたいと考えております。 |