要旨
沖縄県議会は本年４月15日、「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書」を全会一致で可決した。当該意見書には、「さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは人道上許されない」と明記されているが、これは、県民全ての民意でもある。
この県議会の意見書を受け、沖縄県としても具体的な施策を講ずるために法制度を整備する必要がある。この点について知事は４月16日の記者会見で、「条例等の制定の必要性も踏まえて考えていきたい」と述べ、さらに５月14日の記者会見でも、「自然公園法の普通地域と特別地域の見直しについては、糸満市長からの要望もあるので幅広く検討していきたい」と取り組んでいく姿勢を示してきた。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄戦跡国定公園内の普通地域のうち、戦没者の遺骨が残っている可能性のある地域を特別地域に編入するよう国に要請すること。
２ 県内の未開発の緑地帯には、南部地区だけではなく、いまだ未収骨の遺骨が残されているところがある。そのような地域での石材・土砂の採取に際しては、遺骨の有無を事前に確認し、関係機関による遺骨の収集が完了するまで、事業着手を規制するような条例を制定すること。 |