要旨
県内各医療機関は、２年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の流行下で、地域医療を守るために通常の医療を継続しながら、コロナ医療に尽力してきた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することに加え、原油価格や物価の高騰等により給食の材料費や光熱費が高騰する等、医療機関の経営に大きな影響を与えている。保険医療機関の経営は公定価格である診療報酬によって成り立っており、この診療報酬で医薬品・医療材料の購入費、施設維持・管理費用、その他の費用等を賄っていることから、光熱費や食費の高騰分を価格に転嫁することが一切できない仕組みとなっている。保険医療機関の経営の安定化を図ることが地域医療の安定化にもつながることであり、医療機関の健全な運営に対する影響を抑えるために早急に対策を講ずる必要がある。
ついては、長期化する新型コロナウイルス感染症の対応を続けながら適切な医療提供体制を維持することができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を早急に支給するよう配慮してもらいたい。 |