要旨
平成30年から国民健康保険財政は都道府県へ移管され、県と市町村が共同保険者となる新しい制度がスタートし、令和６年に国保運営方針の大きな見直しが行われる。本土との所得格差が大きく、物価高騰などで県民生活の困窮が深まる中、国保制度は県民の命を守る社会保障制度として緊急に改善が求められているが、政府の国保運営方針策定要領（ガイドライン）では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題解決を妨げる施策が含まれている。
政府のガイドラインでは、国保運営方針に保険料の平準化と財政均衡に向けた取組を明記することとなっている。国保の構造的問題を解決しないまま平準化と財政均衡を求めれば、さらなる国保料（税）の大幅引上げは避けられず、他保険との格差を拡大させ、県民生活をさらに追い込むものとなる。さらに、国保料（税）独自減免を決算補塡等目的繰入れとして解消すべきとしているが、全国知事会による、地方の取組を阻害することがないよう地方の意見を尊重すべきとの指摘に反するものである。
沖縄県第３期国保運営方針素案では、格差解消の取組を進め、「令和６年度から10年度頃まで行った後、医療費水準の市町村格差が縮小した場合は、統一に向けた取組を加速化する」としている。医療水準を加味しない完全統一となれば、医療提供水準の格差が大きい沖縄県では、医療の提供は十分できなくても国保料（税）は同じだけ徴収されるという新たな不公平を生み出すことになる。国の財政支援のさらなる強化、法定外繰入れ等により高すぎる国保料（税）の引下げなど、市町村による保険料決定、自主性を尊重するよう強く求める。
ついては、国保制度を改善するため、下記事項につきに国や県へ意見書等を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 国の財政支援を抜本的に強化し、国民皆保険最後のとりでである市町村国保財政を安定させ、他保険と比べ高すぎる国保料（税）を引き下げること。
２ 国は、困窮する県民に寄り添う国保運営とし、特に国民健康保険法第44条及び第77条（地方税法第717条）に基づく一部負担減免、国保料（税）減免において、要件を緩和し、周知を徹底すること。
３ 国及び県は、国保料（税）引上げにつながるような統一保険料を市町村に強制しないこと。
４ 一般会計からの法定外繰入れは市町村の権限であり、国及び県は解消を求めないこと。
５ 国は就学前の子供の均等割軽減の対象を18歳まで拡大し全額免除とすること。
６ 国は国保に傷病手当や出産手当を創設すること。
７ 県は市町村独自の負担軽減策を尊重すること。
８ 県からの繰入れで、国保料（税）を引き下げること。 |