要旨
国民健康保険財政は2018年４月から都道府県へ移管され、県及び市町村が共同保険者となる新しい制度がスタートし、３年ごとに国保運営方針が見直されている。国保については、中高年齢者が多く加入し医療費が増加する一方、被保険者の所得水準は低く、保険料（税）の負担率が高いという構造的問題を抱えていると指摘されている。コロナ禍で住民生活の困窮が深まる中、国民皆保険制度の中核を担う国保制度は緊急に改善が求められている。しかし、政府のガイドライン及びそれに伴う国保法改正（案）では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題の解決を妨げる施策が含まれている。国保運営方針に保険料の平準化及び財政均衡に向けた取組の明記を努力義務としているが、構造的問題を解決しないまま平準化及び財政均衡を求めれば、国保料（税）の大幅引上げは避けられず、他保険との格差を拡大させ、コロナで苦しむ県民生活を追い込むものとなる。さらに政府は普通調整交付金まで見直し、医療費が高くなれば交付金を削ろうとしており、地方自治の根幹を揺るがす圧力にほかならない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ コロナ禍の影響を鑑みた国保運営を行い、特に国保税（料）減免について昨年度と同様に全額国の負担で拡充・普及すること。国保法44条の一部負担減免にもコロナによる影響を災害とみなして適用し、国による財政支援を行うこと。
２ 国の財政支援を抜本的に強化し、国民皆保険最後のとりでである市町村国保財政を安定させ、他保険と比べ高過ぎる保険税（料）を引き下げること。
３ 国保税（料）大幅引上げにつながる「財政均衡」を運営方針の記載義務にしないこと。
４ 統一保険料を県や市町村に強制しないこと。
５ 一般会計からの法定外繰入れは市町村の権限であり、禁止しないこと。
６ 就学前の子供の均等割軽減の対象年齢を18歳まで拡大し、全額免除すること。
７ 保険者努力支援制度に、法定外繰入れなど住民生活を守る施策へのペナルティーは盛り込まないこと。
８ 所得調整機能を損なう普通調整交付金の見直しをやめること。
９ 県は、統一保険料を市町村に強制しないこと。
10 県は、一般会計からの法定外繰入れは市町村の権限であることを確認し、禁止しないこと。 |