要旨
新型コロナウイルスはいまだ収束の兆しが見えず、他の業界と同様にブライダル関連業界も経営危機に直面している。特に、当業界は商いの性質上接客を余儀なくされる職種で３密になりやすい環境にあるため、昨年は予約の大方がキャンセルされ、以降、予約がない状態のまま現在に至っている。
統計によると県内の年間婚姻数は8000組台で推移しており、ブライダル関連企業だけでも年間140億円以上の経済効果があると言われ、当業界に付随する業種を含めるとさらなる経済効果を生み出している。国は、新型コロナウイルスで厳しい経営状況にある業界には様々な補助制度を設けて支援しているが、当業界は結婚披露宴等、顧客が施設を利用する以外に経営を根本的に改善することはできず、持続的な政策支援が急を要する。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 今後、結婚式や披露宴を行う者に対し一定の助成金を交付すること。
２ 既婚者でも、未挙式者が結婚式、披露宴を行う際、挙式者に対し一定の助成金を交付すること。
３ ブライダル関連業界が新型コロナウイルス感染症対策のために行う設備投資に対し、一定の助成措置を講ずること。 |