要旨
３年以上続いたコロナ禍において、医療、介護、福祉サービス事業所における人材不足は大きな社会問題となっており、とりわけ、小規模の介護サービス事業所を営む当連絡会においては、その事業経営の存続に深刻な影響を及ぼしている。
安定して人材を確保するため、特定技能制度を積極的に活用し、特定技能１号外国人の雇用を検討しているところではあるが、同制度を活用するためには、多大な費用を負担しなければならない。
ついては、外国人の雇用に当たり、下記の予算措置を講ずるよう配慮してもらいたい。
記
１ 外国人雇用者の渡航費を補助すること。
２ 外国人雇用者の住宅費を軽減すること。
３ 外国人の雇用契約時における業者の負担を軽減すること。 |