陳情文書表

受理番号第106号 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和3年6月9日 付託年月日令和3年6月30日
件名 「医療行為」等の学校導入に反対する陳情
提出者沖縄県教職員組合
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要旨


 過去に学校で集団予防接種等が行われた際に、問題点が指摘され大きな議論となり、その結果、学校での医療行為は廃止され、保護者の責任による個別予防接種等となった経緯がある。
 現在、医療行為等を学校で行うに当たり、事故または健康被害があった場合の責任の所在がはっきりせず、養護教諭への負担も大きくなる。
 このような中、賛否両論ある「フッ化物洗口」を学校に導入しようという流れが起きていることは非常に危惧されることである。フッ化物は劇薬に指定されており、劇薬を扱う医療行為等を学校で行うことは混乱を来す原因にもなる。また、虫歯予防は歯磨きが有効であり、学校では歯磨き指導の強化が必要である。さらに、新型コロナウイルスの検体採取業務を学校現場にさせようという動きもある。
 学校で「医療行為」等を行うことによる弊害は数知れず、現場の混乱は避けられない。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 新型コロナウイルスの検体採取業務に教職員を従事させないこと。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者教育委員会
報告内容

1 新型コロナウイルス感染拡大により、県新型コロナウイルス感染症対策本部において、学校における感染拡大防止を目的に学校PCR支援チームが設置されております。
  学校PCR支援チームによる検査については、設置の趣旨及び児童生徒の学習の保障の観点から、対策本部からの要請に基づき、協力する必要があると考えております。検体採取は、児童生徒等が自宅等において自己採取することとなっており、教職員が検体採取業務を行うことはありません。
  また、検体は適切に梱包されることから安全に取り扱えることとなっております。
  これらを含め実施手順については、学校、市町村教育委員会等に向けた説明会で周知し、協力をお願いしているところであります。
  なお、検体の回収搬入業務については、業務委託ができるよう調整が進められております。