要旨
給特法の一部改正により、文科省は独自に文科大臣告示（指針）を出し教職員の働き方の改善を指示した。沖縄県においては、教職員の病休率が依然全国ワースト１でありながら、状況改善のための検証もされていない。
また、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、検温や消毒作業などに加え、「学校ＰＣＲ検査業務」によってさらに疲弊している。去る３月には例年を上回る早期退職・普通退職者が増え、４月、学校に補充教職員が配置できず、欠員が生じている現状である。
これでは子供の学びの保障どころか、欠員を支えている教職員が倒れてしまい学校が成り立たなくなってしまう。
教職員の意識改革と併せ、具体的で実効性のある働き方を推し進めるために、労働安全衛生体制の確立や安全・安心な職場環境の整備が必要である。
ついては、沖縄県教育委員会と市町村教育委員会が連携し、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 行政検査である「学校ＰＣＲ検査業務」を完全に業者委託すること。
２ 養護教諭の複数配置の基準における児童生徒数の緩和を図ること。 |