要旨
令和４年12月に発表された「令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」では、沖縄県教育委員会のみ「規則等の整備については検討中」と回答している。業務自体を減らすことなく時間のみの削減では、持ち帰り業務を増やすだけで、教職員の働き方はさらに厳しくなりかねない。
県においては、教職員の病休率が15年連続で全国ワースト１でありながら、病休の要因の検証、対策は進んでいない。また、早期退職・普通退職者の数が増え、４月時点で学校に臨時教職員が完全に配置できず県独自の少人数学級が実施できないなど、教員不足の状態が続いている現状は、子供の学びの保障が困難となるのみならず、学校が成り立たなくなる危機的状況にある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 学校現場の声を代弁する沖教組・高教組を入れた働き方改革推進に関する協議会を早急に設置し、学校現場の実情を反映した具体的な業務削減とメンタルヘルス対策に取り組むこと。
２ 定数内臨任の枠を縮小し、正規教職員の採用率を全国並みに引き上げ、教員不足の解消を図ること。
３ スクール・サポート・スタッフやスクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員や学習支援員、部活動指導員等の人員を増やすこと。 |