請願文書表

受理番号	第２号	付託委員会	文教厚生委員会
受理年月日	令和３年６月21日	付託年月日	令和３年６月30日
件名	学校でのＰＣＲ検査に係る検体採取業務に教職員を従事させないよう求める請願
提出者	沖縄県高等学校障害児学校教職員組合＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
紹介議員	上原　　章、比嘉　京子、喜友名　智子、瀬長　美佐雄
要旨　５月31日、県は新型コロナウイルス対策本部に学校ＰＣＲ支援チームを設置し、学校で感染者が出た際にクラス単位で検体を採取する行政検査を行うことを表明した。早期検査による学校関係者の感染急増を抑え込むことに異論はないが、そもそも検体採取は医療行為であり、教職員の業務ではない。県からの十分な説明もなく、既に複数の学校でサージカルマスクや防護服を支給されずに教職員が検体採取業務に駆り出されている。当該業務により教職員が感染した場合、公務災害の立証が困難であり、実際、徳島県では当該業務に当たった教職員が直後に陽性と判明した事例もあり、安全が確保されない業務を引き受けることはできない。コロナ禍の１年は人的配置もなくコロナ対応業務が続き、教職員は疲弊している。教職員が当該業務を担うことは、業務量のさらなる増大と感染リスクへの緊張感を高め、心身ともにますます追い込まれることは明らかである。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　学校でＰＣＲ検査をする際、検体採取業務に教職員を従事させないこと。２　新型コロナウイルス感染症に関わる教職員の業務については、安全対策を徹底すること。

報告を求めた者

教育委員会

報告内容

１　新型コロナウイルス感染拡大により、県新型コロナウイルス感染症対策本部において、学校における感染拡大防止を目的に学校ＰＣＲ支援チームが設置されております。
　　学校ＰＣＲ支援チームによる検査については、設置の趣旨及び児童生徒の学習の保障の観点から、対策本部からの要請に基づき、協力する必要があると考えております。検体採取は、児童生徒等が自宅等において自己採取することとなっており、教職員が検体採取業務を行うことはありません。
　　また、検体は適切に梱包されることから安全に取り扱えることとなっております。
　　これらを含め実施手順については、学校、市町村教育委員会等に向けた説明会で周知し、協力をお願いしているところであります。
　　なお、検体の回収搬入業務については、業務委託ができるよう調整が進められております。

２　県教育委員会においては、県立学校教職員の新型コロナウイルスの感染予防を図るため、感染症対策の基本的な事項についてガイドラインを策定し、全ての県立学校に周知して、その実施を求めております。また、感染者が発生した場合の施設消毒に関するマニュアルを作成し、安全対策を徹底しております。
　さらに、県教育委員会で策定したガイドラインや消毒マニュアルについては、市町村教育委員会へ送付し、助言等を行っております。
　　県教育委員会では引き続き安全対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図ってまいります。