要旨
現下の物価高は、国民生活のみならず医療機関等にも大きな影響を及ぼしている。医療機関等の経営は公定価格である診療報酬により成り立っており、この診療報酬で医薬品・医療材料の購入費、人件費、施設維持・管理費用等を賄っているため、光熱費や食材料費の高騰に伴う価格への転嫁が一切できない仕組みとなっている。そのため、医療機関等の健全な運営に対する影響を抑えるには、早急に補正予算で対策を講じる必要がある。
このような中、11月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための重点支援地方交付金の追加が決定された。その推奨事業メニューとして「医療・介護等に対する物価高騰対策支援」が挙げられている。
ついては、医療機関等が、現下の物価高においても患者・利用者の負担に配慮しつつ、安全・安心で質の高い医療・介護サービスの提供を継続できるよう、同交付金を活用した医療機関等への支援と併せて、同交付金の執行率を高めることができるよう申請方法の簡略化に配慮してもらいたい。 |