要旨
平成30年、大道小学校の春の遠足において、バス代に係る旅費の不適切会計を発見し指摘した。しかし、返金方法も学校徴収金で相殺するあやふやな処理であった。教職員は広域で人事異動しており、このような事案は那覇市だけの偶発的なものとは考えにくい。那覇市に対して情報公開請求を行ったところ、ほぼこの事態であることを確認した。旅費は県税であるため、教育庁総務課、那覇教育事務所、県監査課に資料とともに直訴するも、県として取り合ってもらえなかった。そもそも、旅費は法令により税金支出が義務づけられている。ところが、学校は落ち度のない保護者のお金を二重取りしている。対象保護者に現金を返金すべきである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 地方公務員として関連法令を遵守すること。
２ 県、市町村全体を把握するため次の調査方法を検討すること。
（１）県全体を把握するため、各教育事務所の旅費請求書をチェックし、未請求のものを保護者、教職員に負担させていないか分かる書類を確認すること。
（２）市町村に依頼する調査として、学校で保存されている旅行命令簿の有無及び旅行命令簿右上の金額欄が未記入・斜線等になっていないかを確認する旅費調査の通知を各市町村教育委員会から行うこと。 |