要旨
１年以上続く新型コロナウイルスの感染拡大は、第５波が収束しているものの、いまだブライダル関連業界は回復の兆しが見えず、経営危機に直面している。特に当業界は商いの性質上接客を余儀なくされ３密になりやすい環境にあるため、昨年は予約の大方がキャンセルされ、予約が激減した状態のまま１年以上が過ぎている。さらなる感染拡大の不安から新規顧客の申込みは激減し、来春披露宴を開催予定の顧客から延期の相談を受けるなど、緊急事態宣言解除後の現在でも回復の兆しが見えない。国は、新型コロナウイルスで厳しい経営状況にある業界に様々な補助制度を設けているが、当業界はその枠組みに該当しないケースが多く、結婚披露宴など顧客がブライダル施設等を利用するほか経営を根本的に改善することはできず、県内ブライダル需要喚起のための持続的な政策支援が急を要する。
去る２月には県知事にも陳情したが、いまだ支援の手は行き届かず、廃業や事業縮小、従業員の解雇等がさらに加速している。他県では当該陳情と同様の支援や対策が始まっている自治体もある。
ついては、ＧｏＴｏブライダル（仮称）といった政策の創設に関し、下記事項に配慮してもらいたい。
記
１ 披露宴開催に当たり、ＰＣＲ検査等新型コロナウイルス感染症対策に要する費用や設備投資に対し、一定の助成措置を講ずること。 |