要旨
沖縄県議会は、令和３年４月15日に「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書」を全会一致で可決している。また、県内のほとんどの自治体が同様の意見書を可決し、全国各地227の自治体が可決している。しかし、政府は南部の土砂を埋立てに使おうとし、それによって戦跡国定公園とその周辺はさらに開発されるおそれが生じている。
沖縄戦の最激戦地となった南部は戦跡国定公園となっているが、そのほとんどが開発され、未開発地帯はごく僅かである。戦没者の遺骨が残っている緑地やガマは、できるところから文化財指定や県有地化によって保存しないと手遅れになってしまう。
沖縄県は、戦没者の遺骨を守り、戦跡・ガマ・緑地などを保存整備し、沖縄戦の記憶を次世代に継承して、戦跡国定公園とその周辺を慰霊と平和発信の地とする責務があると考える。
ついては、戦没者の遺骨を守り、沖縄戦の記憶を次世代に継承し、戦争遺跡を慰霊と平和発信の地とするため、戦跡国定公園とその周辺における戦跡、ガマ、緑地などを保存するための県の方針を決めるよう配慮してもらいたい。 |