要旨
沖縄を含む琉球弧の島々を中心とする軍備増強は驚くほどの勢いで進められており、宮古島においても敵基地攻撃ミサイル配備や電子戦部隊配備など、軍拡の波が押し寄せている。そうした中、下地島空港においては、米軍機の給油や機体のトラブルを理由とした度重なる緊急着陸、国管理空港に移行させようとする政府関係者の言動、土地調査規制法での特別注視区域指定、特定重要拠点での指定候補などにより、軍事利用が現実味を帯びてきている。
下地島空港は、もともと下地島パイロット訓練飛行場として建設に着手する前に、日本政府と琉球政府間でいわゆる「屋良覚書」が交わされ、①琉球政府（現沖縄県）が管理すること、②空港の使用方法は琉球政府が決めること、③国は民間以外に使用させる意思はないこと、④国は民間以外に使用させることを琉球政府に命令する法令上の根拠を有しないこと、が確認されている。しかし、屋良覚書の法的な位置づけが不明確との指摘もあり、現状は米軍に対して自粛を求めることにとどまっている。
ついては、下地島空港の軍事利用を明確に拒否できるよう下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 日本政府と交わした屋良覚書の内容を条例化し、法的な位置づけを明確にすること。 |