要旨
県は２月４日に、新型コロナウイルス感染症に係る独自の緊急事態宣言の期間を同月７日までから同月末まで延長することを決定した。県内における感染状況等に鑑みるとやむを得ないが、営業時間短縮要請に係る協力金が支給される飲食業以外の事業者は、国による緊急事態宣言の発出及びＧｏＴｏトラベル事業の停止により観光客が激減するのと併せて、県の緊急事態宣言に従った地元住民の外出自粛等により、大きな経済的打撃を被っている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県は、現在協力金の対象となっている事業者以外に対しても、広く支援金を支給することを検討するなど、事業者の事業継続に資する実効性のある経済対策を迅速に実施するとともに、飲食店に対する営業時間短縮協力金の給付事務を遅滞なく行うこと。
２ 政府に対して、記事項１の対策を実施し、緊急事態宣言を解除する場合にはＧｏＴｏトラベル事業を迅速に再開するよう、強く要望すること。 |