陳情文書表

受理番号	第199号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和２年11月25日	付託年月日	令和２年12月８日
件名	県発注工事における県内木工事業者への優先発注に関する陳情
提出者	沖縄県木工事業協同組合＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　沖縄県木工事業協同組合は、県内で家具・木工事業に携わる事業者により、業界の発展及び人材育成を目的として、昭和57年８月５日に設立され、その後、平成11年に組合名を現在の名称に変更し、今年で設立39年目を迎えている。　現在、組合加入事業者が県発注の公共事業を受注しているが、県内事業者で手がけられる家具製作等を本土事業者へ発注され、地域に密着した事業者が参入できなかったケースもある。また、県は県産品愛用運動を展開しているが、県内事業者が受注した場合でも、木製家具、建具が県外・海外で製造されることもあり、県の運動と実態がかけ離れているケースもある。現在、コロナ禍において私たち事業者の受注機会も限定的になり、経済の先行きの見通しは大変厳しい。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　公共事業の受注、下請に県内木工事業者が参入できるようにし、事業発展、職人育成、雇用拡大に貢献すること。２　公共事業における県内木工事業者への発注割合を下請も含めて公表すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１沖縄県では、県内企業の育成強化を図るため「、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、県産品奨励月間の実施等による意識の啓発、分離分割発注等による県内企業の受注機会の確保、国や市町村等に対する要請、建設業者等に対する下請の県内企業優先発注の要請など、様々な取組を行っているところであります。
また、学校や病院、各部局で使用する庁用物品の調達にあたっては、県産品を優先することとしております。
今後とも関係機関等と連携し、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に取り組み、県内企業の育成強化に努めてまいります。

２「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」では、県発注業務における実績等の把握とその推進を図ることとして、発注契約及び県産品の使用実績を年度毎に取りまとめることとしており、県内元請企業への発注実績の把握に努めているところです。
県発注工事における「下請け」も含めた産業分類ごとの県内企業への発注実績については、契約件数が多く、捕捉方法に課題もあることから、どのような方法が可能か、各発注部局と意見交換を行いながら、検討していきたいと考えております。