要旨
会計年度任用職員制度がスタートして、３年がたとうとしている。年度末を前に県や市町村で働く少なくない数の会計年度任用職員から、上司から次の仕事はないと言われた、毎年再任用できるか不安におびえて過ごすのは精神的につらい等の痛切な声が寄せられている。同制度については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の成立に際し、国会が附帯決議を付しており、制度導入後の改善を進める上で附帯決議を生かすことが重要である。県の会計年度任用職員の任用期間を原則一律３年に制限する運用方針は、非正規職員の間に排除と分断を強いるものであり、原則として３年を超えて働けない制度になっている。県立高校50校に配置されている就職支援員のうち35人が３年を超えたとして雇い止めされようとしている問題について、地元紙も大きく取り上げている。陳情者が間題視するのは、総務省が定めた事務処理マニュアル等には、会計年度任用職員の再度の任用について年数や回数に係る制限がないにもかかわらず、県教委は一律３年の任用制限に固執していることである。同マニュアルは、再度の任用が想定される場合、国の例を挙げて、公募によらず再度の任用を行うことができるのは連続２回までとしているが、これはあくまで総務省の技術的助言にすぎない。具体的な取扱い、運用については、各自治体の自主的判断に委ねられている。
ついては、県は、会計年度任用職員の任用期限を３年に制限することをやめ、会計年度任用職員が安心して仕事を継続できるよう配慮してもらいたい。 |