要旨
石垣市においては、2008年12月にＮＨＫが、2009年10月には民間放送局が中継局を整備し、本島と同様にテレビを視聴できることとなった。また、デジタル信号の利用により、即時性及び多機能性が各段に向上し、情報格差の解消をもたらした。しかし、現在においても本市北部の山あいの地区では、電波を受信できない世帯や電波が弱い世帯が少なくない。
当該地域の住民は、2011年の地上デジタル放送への移行期間中、各世帯によるアンテナ及びブースターの購入・設置、あるいは民間のケーブルテレビ会社への加入を推奨され、住民負担で対応してきた経緯がある。ケーブルテレビ会社への加入金及び月額視聴料、さらにＮＨＫ放送の受信料支払いなど負担は大きく、高齢者及び低所得者世帯には大変厳しいと視聴を諦めている世帯もある。ケーブルテレビ加入世帯では、台風接近時の停電やケーブル切断等で１か月以上全く視聴できない状況も多々発生し、３か月ほど視聴できない世帯もあった。また、当該地区では、ラジオ放送の電波も弱く、緊急時や災害時における警報及び情報が全く伝わっていない世帯もあり、早急な対応が必要である。特に、本年12月には、ケーブルテレビ会社が撤退するとの通告があり、抜本的な対策を切望している。
ついては、国及び県は、改めて、テレビ及びラジオ難視聴世帯等を調査・把握し、住民負担の少ない無線共聴施設や多良間中継局施設の整備等、確実に難視聴解消を実現するよう配慮してもらいたい。 |