要旨
新型コロナウイルスに関して、日本高気圧環境・潜水医学会から、レジャーダイビングはクラスターになる可能性が高いため、極力控えるよう要請があったが、業界独自の感染症対策と自助努力により、沖縄県内のダイビング事業からのクラスター発生はない。
一方、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、昨年４月から営業の自粛を続けていたダイビング事業者も、ＧｏＴｏキャンペーンの恩恵を受け業績に明るい兆しが見えてきた矢先、同キャンペーンの打切りに続く緊急事態宣言の発出により、ほとんどの予約が取り消され、壊滅的な影響を受けている。
ダイビング事業者は沖縄県の観光産業の一翼を担っていると自負しているが、このままでは多くの事業者が廃業に追い込まれる可能性があり、その従事者が路頭に迷うことが予測される。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 飲食店同様、自粛に協力するマリンレジャー事業者に対しても、協力金を支給すること。 |