要旨
このたびの新型コロナウイルスの蔓延は世界的なパンデミックであり緊急事態である。沖縄県は今も10万人当たりの感染率がワーストワンという状況で、ワクチン接種率も都道府県別で後れを取っている。島嶼県である沖縄は早期に水際対策を万全にやっていれば感染をもっと防げたと思う。本来、議会は、首長や執行機関を監視し、住民の多様な意見を反映させる機能があるが、今回の緊急事態においてはその機能が反映されているのか、甚だ疑問である。観光産業や飲食業に頼る県民の生活は先の見えない厳しい状況であり、コロナ禍でリストラや自殺が急増している状況で、行政と議会の迅速・適切な対応が必要である。経済への影響はまだまだ続き、自治体の財政もますます逼迫してくる。行政改革が従来にも増して必要な今日、議会自らが率先して痛みをこらえ、実効的な改革を進めてほしい。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げられているが、県内自治体や議会が地域社会を維持、発展させ市民生活を守っていくことができるのか、真剣に早急に検討していかなければならない。
ついては、経済状況、自治体の財政を踏まえ、迅速に議員定数を削減するよう配慮してもらいたい。 |