要旨
いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行され５年が経過した。この法律は理念法で禁止条項などがないが、人種差別撤廃条約の責務を果たすための第一歩であった。しかし、対象が差別的言動のみ、在日外国人のみであり、基本方針の策定、国会への報告、実態調査の実施が義務づけられておらず、施策を検討する専門機関の設置も財政措置もないなど、この法律だけでは不十分である。沖縄県が歴史、伝統、生活に根ざした文化を継承し発展させ、人権に対する意識を向上し、全ての県民がお互いを尊重しあう社会にするため、包括的に差別行為を根絶することを目指す必要がある。日本は1995年に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」を批准しているが、条約の一部だけではなく包括的な人種差別禁止法が必要である。
ついては、国会と政府に対して人種差別を禁止する法整備を行うよう求めることに関し、下記事項に配慮してもらいたい。
記
１ 国会及び内閣総理大臣をはじめとした関係行政庁に対し、人種差別を法律で禁止するよう求める意見書を提出すること。
２ 日本が批准を留保している人種差別撤廃条約第４条(a)(b)に関し、その留保を撤回するよう、国会及び内閣総理大臣をはじめとしたその他の関係行政庁に働きかけること。 |