陳情文書表

受理番号第129号 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和4年8月25日 付託年月日令和4年9月30日
件名 石垣市における令和5年度国営土地改良事業及び国営関連事業の推進に関する陳情
提出者石垣島国営土地改良事業推進協議会
会長 中山 義隆
要旨


 石垣市では、サトウキビ、パイナップル、マンゴー、水稲、野菜、熱帯花卉、肉用牛など、多種多様な農産物への取組が展開されている。しかし、昨今の農業農村を取り巻く環境は、農産物輸入拡大による価格低迷、農業従事者の高齢化や担い手の減少等、ますます厳しくなっている。
 このような状況の中、沖縄県の特性を生かした生産性の高い安定した農業を展開し、本市が目指す「日本一幸せあふれる活力ある農業農村」を実現するためには、平成26年度より着工した国営土地改良事業「石垣島地区」をはじめ、国営関連土地改良事業など農村基盤整備への持続的な取組が必要不可欠である。また、事業進捗に伴う農地の大区画化や機械化一貫作業体系の推進による生産効率の向上により、高品質な農産物の生産や地域ブランド化が図られるものと考えている。
 政府は、土地改良長期計画の政策課題として、生産基盤強化による農業の成長産業化、多様な人が住み続けられる農村の振興及び農業・農村の強靱化に取り組むとしており、これらを効果的に推進するには、現在実施されている国営土地改良事業及び国営関連土地改良事業の推進は極めて重要である。
 ついては、国営土地改良事業及び国営関連土地改良事業の推進に係る令和5年度予算の確保につき配慮してもらいたい。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

(処理経過及び結果)
  県では、国営「石垣島地区」関連事業の推進を図るべく、令和4年度については、昨年度同程度の約12億8千万円を措置しており、令和5年度予算についても、引き続き所要額の確保に取り組んでまいります。
  県としましては、引き続き、石垣市等の関係機関との連携や地元合意形成を図りながら、事業効果の早期発現に努めてまいります。