要旨
石垣市では、多くの市民や経済団体から、ゴルフ場を含むリゾート施設の一日も早い整備を求められている。アフターコロナにおける本市の経済の起爆剤としてその重要性はますます高まっており、県と協力し、地域未来投資促進法を活用した施設整備を目指している。
昨年、本市は県とともに同法に係る国の基本方針に基づき基本計画を策定し、国に提出し、９月25日に同意された。現在、市による土地利用調整計画の策定作業が進められており、その後は事業者による地域経済牽引事業計画の策定が行われる。土地利用調整計画の策定に当たっては、市は国のガイドラインや農林水産省農村振興局長通知に基づき取り組んでいるが、県では、土地調整に当たっての農振除外手続については農振法を踏まえた考えを持っており、県と市との間に認識のずれが見られ、調整作業がスムーズに進んでいない状況である。
もとより、基本計画の策定は市と県の共同での策定であり、本市地域の特性を活用した事業の生み出す経済的効果に着目し、これを最大化するために歩調を合わせ、同じ姿勢で連携する必要がある。
ついては、県においては同法や同意された基本計画の目的に鑑み、ゴルフ場を含むリゾート施設整備の早期実現に向け、本市に対し、より一層協力するよう配慮してもらいたい。 |