要旨
1972年に沖縄が日本に復帰して以降、在沖米軍関係者らによる刑法犯検挙件数は累計で6052件（沖縄県警まとめ、昨年９月末時点）発生し、そのうち殺人や窃盗、強姦、放火など凶悪犯罪は581件となっている。また、墜落事故や基地周辺での騒音被害、ＰＦＯＳ流出等の基地被害が続く中、米軍機による民間地域での超低空飛行が相次いで確認された。いまだに続く米軍基地被害の根源には、国内法が適用されない日米地位協定の存在がある。同協定は昭和35年の締結以降一度も改正されていない。同様に米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受入れ国が基地の管理権を確保し、自国の国内法を米軍に適用している。諸外国の地位協定と比べても現状の日米地位協定はあまりに不平等と言わざるを得ない。
こうした中、平成30年７月に全国知事会が、日米地位協定の抜本改定を含む米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択した。住民の福祉と安全を守ることを責務とする地方自治体として当然の提言であり、特に在日米軍負担を多く抱える沖縄県内の自治体では早急に実現しなければならない問題である。令和３年１月19日現在、同協定の見直し・改定を求める意見書を９の道県議会、209の市町村議会が可決している。
ついては、日本政府に対して、「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」を提出するよう配慮してもらいたい。 |