陳情文書表

受理番号	第177号	付託委員会	総務企画委員会
受理年月日	令和４年12月６日	付託年月日	令和４年12月13日
件名	沖縄県職員等の離島への人事異動に伴う不便・不利益の解消に関する陳情
提出者	四者共闘会議＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　島嶼県である沖縄県は、宮古、八重山郡部に多くの行政及び医療機関、小中学校、特別支援学校と高等学校を有しており、そこに勤務する県職員、教職員、病院職員等（県職員等）は、人事異動によって転勤を命じられ離島職場へ配置される。しかし、定例の人事異動とはいえ、宮古、八重山地域における賃貸住居の不足や移転料高騰等、以前に増して転勤者の負担が重くなっている。住環境の課題としては、①住居に係るものと②引っ越しに係るものとがあり、①については2018年から職員住宅の改修や着後手当の弾力的運用等で一定の改善が見られ、また、②についても、定額を超える場合は、定額の２倍までの実費支給に改善されたが、その対象経費に車両運搬費が含まれていない。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　赴任旅費の移転料の実費支給の対象経費について、実態に合わせて改善すること。特に、車両運搬等にかかる経費については、早急に個人負担が生じることのない運用へ改善を図ること。２　老朽化した職員住宅の改修を行うこと。また、異動を命じた者の責任として、県職員等住宅の充足率向上、もしくは職員住宅が不足する場合は、民間住宅の借上げを行うこと。家賃が高騰している状況を踏まえ、住居手当については、支給額を引上げ、支給要件を緩和すること。

報告を求めた者

知事、教育委員会

報告内容

（処理経過及び結果）
１　離島に所在する勤務公署への赴任に伴い住居の移転を行う場合に、その費用を賄うものとして移転距離に応じた定額の移転料を支給しております。また、直近の引越代の高騰を踏まえ、令和４年度からは、引越業者等への支払いに対し、定額の２倍を限度に実費支給を行っております。
令和５年度に教育委員会と連携して実施した職員への調査等により、離島において、通勤のために自家用車を運搬する職員が多く、自己負担が生じている事例等も見受けられたことから、職員団体との交渉を経て、令和６年度の赴任旅費から自家用車の運搬料を移転料実費支給の対象経費とすることとしました。

２　職員住宅の新たな建設については、建設及び維持管理に要する財源確保の課題があり、「沖縄県職員住宅のあり方基本方針」及び「県有施設長寿命化（予防保全）指針」に基づき、令和元年度から改修工事を実施しております。令和４年度末には八重山職員住宅平得団地の改修工事が完了し、八重山職員住宅125戸全てが入居可能となったところです。
また、離島の住宅事情が厳しいことを踏まえ、職員住宅の入居決定時期の前倒しや異動対象職員からの物件引継ぎのための情報提供なども引き続き実施します。このほか、令和６年度予算案において住宅借上げにかかる予算を計上しており、令和６年度からの実施に向けた取り組みを進めているところです。
住居手当については、国、他の都道府県及び民間の支給状況、職員の家賃負担の状況等を総合的に勘案し、月例給全体の公民較差を考慮して行われる人事委員会勧告を踏まえ、必要な改定を行っているところです。

県教育委員会では、北部、久米島、宮古及び八重山の４地域に県立学校教職員住宅を設置し、運営しております。
このうち、耐震性能が低いと診断された住宅について耐震補強及び老朽化対策としての改修工事を実施しており、その他の住宅についても、計画的な改修等により長寿命化を図ることとしております。
赴任に際して転居を必要とする教職員の住宅確保は、配置された教職員が速やかに職務に従事できる体制を整えるためにも、必要なことであると認識しております。
教職員の離島赴任にあたっては関係部署、地元教育委員会等と連携し取り組んでまいります。

病院事業局における職員宿舎等については、令和３年度に策定した沖縄県立病院施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な修繕・改修を実施することとしております。
また、離島における住居は、人材確保に直結する施設であり、地域の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するために重要であると考えております。
そのため、病院事業局では職員宿舎として、医師・看護師住宅のほか知事部局の県職員住宅、民間賃貸住宅を借り上げております。
病院事業局としては、今後とも離島に配置される職員が安心して職務に専念できるよう職員宿舎確保に努めてまいります。

２について
【働き方改革推進課・学校人事課】　
　県教育委員会では、北部、久米島、宮古及び八重山の４地域に県立学校教職員住宅を設置し、運営しております。
　このうち、耐震性能が低いと診断された住宅について耐震補強及び老朽化対策としての改修工事を実施しており、その他の住宅についても、計画的な改修等により長寿命化を図ることとしております。
　赴任に際して転居を必要とする教職員の住宅確保は、配置された教職員が速やかに職務に従事できる体制を整えるためにも、必要なことであると認識しております。
　教職員の離島赴任にあたっては、関係部署、地元教育委員会等と連携し、取り組んでまいります。