陳情文書表

受理番号	第117号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和４年７月７日	付託年月日	令和４年９月30日
件名	肥料価格、資材価格高騰における沖縄県農業の現状に関する陳情
提出者	沖縄県農業法人協会＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　新型コロナウイルス発生以降、物流の停滞、原油価格高騰、円安、昨今のウクライナ情勢等が重なり、肥料価格及び農業生産資材価格が上昇し続けている。　ＪＡ全農の発表によると、令和４肥料年度秋肥（６月から10月）価格は、同年度春肥と比較して25％から94％値上がりするとのことである。また、農林水産省の農業物価統計調査によると、農業生産資材価格指数は、令和４年４月現在で前年同月比6.9％の上昇となっている。　国は「生産資材・原材料高騰下における農林水産政策に関する地方説明会」等を実施しており、県における対応として、県独自予算による農業生産資材購入に関する予算措置を市町村と連携して行ってほしい。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　県独自の農業生産資材購入支援の予算を措置すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
（営農支援課）
１　肥料価格の急激な高騰は、食料の安定供給や農家経営の安定化などの観点から、大きな課題であると認識しております。
　　価格高騰の影響を緩和するため、今般、化学肥料の削減に取り組む農業者を対象に、国が肥料コスト上昇分の７割を支援することとなったことから、県も、令和４年度８月補正予算に「肥料価格高騰緊急対策事業」を計上し、15％分を上乗せして支援することとしました。
　　また、今後も肥料価格高騰の影響が続く可能性が高いことから、国に対して、燃料価格のようなセーフティーネットを構築し、農業者が安心して経営を継続できる制度を整備するよう、令和４年７月に農業団体等と共に要請したところであります。
　　県としましては、今後とも、農業者の肥料コスト低減に努めてまいります。

（園芸振興課）
１　園芸品目の生産基盤支援については、産地の収益性向上を目的として、ソフト交付金を活用した沖縄型耐候性園芸施設整備事業や、産地パワーアップ事業などにより、強化型パイプハウスなどの新規導入や農業用資材の導入支援等における経費の負担軽減を行っているところであります。
　　資材等の高騰対策の対応については、今後、農業経営に影響が生じないよう、どのような対策が可能か情報収集に努めてまいります。