要旨
沖縄県航空貨物運送協会は、航空貨物の特性を生かした需要拡大に積極的に取り組んできた。特に県産農林水産物の全国向け出荷については、航空輸送が新規商品開発や市場開拓に大きく貢献し、県内協同組合や生産者の発展に貢献してきた。このような中、先日、県から令和４年度農林水産物条件不利性解消事業の正式な案内があり、輸送費用の補助額が大幅減となった。その補助単価は、輸送手段を問わない品目別単一単価となった結果、航空輸送補助単価は大幅減となる一方、品目によっては海上輸送補助単価が大幅増となっている。このような補助単価の設定とともに、県が航空輸送から海上輸送へのシフトを目標値とともに施策として推進することは、県内の利用航空運送事業者及び航空貨物輸送業界の健全な発展を著しく阻害する。また、航空輸送が農林水産物の鮮度、品質を担保することで県産品の全国市場における競争力や優位性を確保している部分もあるため、本事業により航空輸送の利便性が大きく減少することは、利用者である協同組合や生産者、ひいては県内農林水産業への不利益につながるものと危惧している。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 令和４年度農林水産物条件不利性解消事業において示された航空輸送補助単価を見直すこと。
２ 令和４年度以降の農林水産物条件不利性解消事業全体を見直すこと。 |