陳情文書表

受理番号	第118号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和４年７月７日	付託年月日	令和４年９月30日
件名	飼料価格高騰における沖縄県畜産業の現状に関する陳情
提出者	沖縄県農業法人協会＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　新型コロナウイルス発生以降、物流の停滞、原油価格高騰、飼料原料産出国の気象に起因する不安定な生産量、円安、昨今のウクライナ情勢等が重なり、2021年当初から飼料価格が上昇し続けている。　配合飼料供給安定機構の調べによると、全畜種平均の４月期配合飼料価格は、１トン当たり８万8569円となり、過去に類を見ない飼料価格の上昇が続いており、今後、飼料価格高騰に起因した経営逼迫による廃業が懸念される。　国が用意している配合飼料価格安定制度では、直前１年間の四半期の輸入原料価格の平均（基準価格）によって補塡額が決まるため、飼料価格が上がり続けると基準価格も上がり補塡額が小さくなる仕組みとなっている。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　県独自の配合飼料価格安定制度を設けること。２　国の配合飼料価格制度の基準価格を抜本的に見直すよう国へ要請すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１　配合飼料価格安定制度は、国、生産者及び飼料メーカーが積み立てを行い、飼料価格高騰時に、生産者に補填金が充当される制度となっております。
　　県としましては、今般の飼料価格高騰に対し、令和４年６月補正予算において、本制度に連動した、生産者積み立て分の一部補助を行っております。
　　しかしながら、その後、飼料価格が更に高騰したことから、11月補正予算において予算措置したところであります。

２　配合飼料価格安定制度については、現在のように穀物輸入価格の高騰が続くと、補填金が受けられなくなる恐れがあります。
　　そのため県としましては、令和４年７月20日に、関係団体とともに、配合飼料価格が高止まりした場合においても、一定の補填が受けられるよう、発動要件を見直すことについて、国への要請を行ったところであります。
　　また現在、国において新たな追加支援が実施されていることから、今後の対応を注視しつつ、関係団体等と連携しながら畜産農家の経営安定に繋げてまいります。