要旨
令和２年６月22日午前９時頃、嘉手納飛行場中央部の滑走路南側に位置する危険物取扱施設がほぼ全焼する火災事故が発生した。米軍から火災発生及び火災現場から風上約150メートル、風下約600メートルの範囲に規制線を敷き、規制線内にいる人員を避難させたとの情報が沖縄防衛局を通じ嘉手納町に提供されたのは火災発生から約３時間後の正午頃で、この時点では、施設に次亜塩素酸カルシウムが保管されており、火災により塩素ガスが発生する可能性がある等の重要事項は知らされておらず、本町をはじめ基地周辺自治体へ情報提供されたのは鎮火から４時間以上経過した午後７時半頃だった。
米軍は、25日午後、火災現場を視察するため基地内に立ち入った三連協の首長等に対し、今回の火災通報が遅れた理由を説明し、「生物環境工学の専門家が大気のモニタリングを実施し、基地外に塩素ガスが流出した事実はなく、排水路でも異常は確認されなかった」と説明したが、詳細なデータは示さなかった。
ついては、町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守る立場から、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 火災原因を徹底究明し、その結果を速やかに公表すること。
２ 実効性ある再発防止策を講ずること。
３ 通報体制を遵守し、事故に関する正確かつ迅速な情報提供を行うこと。 |