要旨
沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の第３波が到来し、独自の緊急事態宣言が発令・延長されるなど、同感染症が想定外に長期化し、県内観光産業は危機的状況にある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 交通奨励金制度は救済を求めるレンタカー事業者にとって即効性のある支援制度であることから、バス・タクシー同様に登録車両台数１台当たりの支給とすること。
２ 雇用調整助成金の特例措置の延長はもとより、観光従事者に対する教育等のソフト面での支援について、観光事業者へ直接的に支援金を支給すること。
３ 現行の諸税の納付猶予及び減免措置の制度について、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、延長すること。
４ 新型コロナウイルス関連緊急経済対策の特別融資及び実質無利子貸付制度のさらなる拡充並びに制度期間の延長と申請要件の緩和、既往貸付けの返済期間の猶予などさらなる金融支援策を実施すること。
５ 現在大手航空会社が行っている減便措置を解除し、利用者が利用しやすい航空運賃となるよう特段の補助を行い、来県しやすい環境を整備すること。 |