要旨
本県の畜産業は、令和２年の豚熱発生に続き、新型コロナウイルスの感染拡大によって業界全体が大きな打撃を受け、その回復もままならない中、令和４年には飼料価格の急激な高騰や電気、燃油価格等の経営コストが上昇し、かつて経験したことのない経営環境の悪化にさらされている。特に、配合飼料価格の異常な高騰は畜産農家の経営を直撃し、やむなく廃業せざるを得ない生産農家もおり、結果として飼養頭数の減少、県内畜産生産基盤の縮小を招く深刻な事態となっている。加えて、生産基盤の縮小は県内の食肉センター、食鳥処理施設などの食肉加工施設の経営にも深刻な影響をもたらし、経営存続が危ぶまれる危機的状況にありながら、公共的な施設として屠畜処理料の値上げ等のコスト転嫁を容易に進められず、抜本的な改善策を打ち出せない状況にある。我々畜産関係者は、現在、畜種枠を超えて関係団体が一致団結し、総力を挙げて危機的状況を打開するべく取り組んでいるが、自助努力にも限界がある。このままでは、本県の畜産生産基盤の縮小から畜産業界全体が崩壊に向かう負の連鎖を断ち切れない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 畜産経営継続に必要な一時金の緊急支援等について
（１）生産農家が資金繰り悪化による経営困難な状況に置かれていることから、正常な資金循環サイクルを回復させるため、配合飼料価格の上昇分及び輸送配送コストの上昇分に相当する一時金の緊急支援策を国や県に働きかけて早急に実現し、離農や頭羽数の削減に歯止めをかけるべく、速やかに支援を実現させること。
（２）今後の畜産生産基盤の安定拡大に向かう流れを加速するため、適正な時期を検討した上で、頭羽数の回復を促す優良種畜やひなの導入支援など生産拡大支援策を実現すること。
２ 飼料価格低減のための飼料米地域特別枠の創設について
（１）国内においては、配合飼料価格の高騰対策として主原料（トウモロコシ）の代替に飼料用米の利用拡大が進んでいるが、米の生産量が極めて少ない本県には利用可能な飼料用米がなく、県外との配合飼料価格差拡大の一要因となっていることから、政府所有米（ＭＡ米（輸入米）、備蓄米（国産米））などを飼料原料として優先的に利用できるよう、地域特別枠の創設及び必要な割当て数量の拡大について、国や県に働きかけること。
（２）配合飼料価格のさらなる低減を図るため、輸送運賃及び保管倉庫賃料の支援について、国や県へ働きかけること。
３ 食肉加工施設への緊急経営支援について、食肉センター、食鳥処理施設、ＧＰ・廃鶏処理施設等の食肉加工施設は特殊な立場にあることから、飼養頭羽数減少に伴う採算性の悪化や農家負担を軽減するために施設が抱えているコスト負担分について、緊急的な支援策を講ずるよう県へ働きかけること。 |