陳情文書表

受理番号	第197号の２	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和３年９月９日	付託年月日	令和３年９月28日
件名	新型コロナウイルス感染拡大の影響に対するタクシー事業への支援を求める陳情
提出者	一般社団法人　沖縄県ハイヤー・タクシー協会＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えず感染拡大が継続しており、地域の公共交通機関であるハイヤー・タクシー事業においても、外出自粛要請やイベントの中止、国内外からの観光客の激減などによりタクシー利用者が減少するなど、その影響は長期間にわたって極めて深刻な状況にある。そのため県から各種の支援を受けたところであるが、令和３年１月７日以降の国による一連の緊急事態宣言などにより、タクシー事業者の営業収入は減少の一途をたどっている。このような状況にありながら法人タクシー事業者においては、鉄軌道のない本県のタクシーが県民生活に欠かせない公共交通機関であることを強く認識し、乗務員の雇用を維持しつつ、事業を継続している。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　タクシー事業者においては、昨年に引き続いての公的資金の借入を必要とする事業者が見込まれることから、沖縄県独自の緊急公的融資支援（無利子・無担保の融資の返済期間の猶予及び保証制度の充実）を行うこと。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
　県では、令和２年度に、３年間実質無利子等の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、融資限度額の拡充などに取り組んできたほか、令和３年度から、事業者が金融機関の伴走支援を受けながら経営改善に取り組む「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」を実施してまいりました。
　令和５年度にはコロナ関連融資の返済が本格化することから、借換えによる返済負担の軽減や、設備投資など追加の資金需要に対応する「伴走支援型借換等対応資金」を創設し、保証料をゼロとする県独自の支援策を講じるなど、引き続き中小企業者への資金繰り支援を実施してまいります。
また、県では、県内金融機関に対し、既存融資の返済猶予等の条件変更など、迅速かつ柔軟な対応を求めてまいりました。
さらに、全国知事会を通じて、国に対し、事業者への金融支援策の拡充を求めているところであり、引き続き、円滑な資金繰りを支援し、中小企業者の事業の継続に繋げていきたいと考えております。