要旨
竹富町は、９つの有人島から成る島嶼自治体であり、医療機関、金融機関、国、県の公的機関への諸手続等をはじめ児童生徒の文化、スポーツ活動参加等、八重山圏域の経済拠点である石垣島への往復を常としながら町民生活が成り立っている。石垣島と町内の島々を結ぶ旅客船は生活に欠かすことのできない町民唯一の交通手段であり、利用頻度や重要度は全国各地域における生活路線（鉄道、バス、モノレール)と同様である。
現在、町民の交通コスト支援措置として、沖縄振興特別推進交付金を活用し、県は「沖縄県離島等交通コスト負担軽減事業」、町は「竹富町民等船賃負担軽減事業」を実施し船賃の負担軽減を図っているが、昨今の社会経済情勢の変化に伴い、原油・物価価格が高騰し、船会社による燃料油価格変動調整金（サーチャージ料金）が加算されるため運賃は割高となり、町民生活の大きな負担となっている。今後も燃料油価格変動調整金の負担が続けば、町民の経済的負担はますます大きくなり、生活への多大な影響が懸念される。
ついては、町民が燃料油価格変動調整金を負担せず、海上交通の利用が可能な交通コストの負担軽減が図れるよう、新たな支援制度を創設することについて配慮してもらいたい。 |