要旨
沖縄は石油製品の輸送コストが多くかかることからガソリン価格が高い。このため、国は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、沖縄県内消費分の揮発油に対し、１リットル当たり７円の軽減措置を講じている。
しかし、県は、離島地域における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るために石油価格調整税を創設し、１リットル当たり1.5円を課税している。
そのため、国による軽減措置が5.5円まで抑えられてしまい、県民に負担が生じている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 近年の石油・ガソリン価格の高騰に鑑み、県内の石油・ガソリン価格が低廉となるまでの間、石油価格調整税の課税を停止し、県民の負担に配慮すること。
２ 国の軽減措置を消失させる石油価格調整税は将来的に廃止し、石油製品輸送等補助事業については、石油価格調整税の税収を財源とすることなく、その他の財源により措置し安定した恒久的な制度とすること。
３ 石油製品輸送等補助事業について、その効果が離島のガソリン販売価格に適正に反映されているか精査するとともに、補助を受ける事業者に対し指導すること。 |