要旨
新・沖縄21世紀ビジョン離島振興計画においては、「本県の離島地域は交通手段が限定的であり、航路・航空路等が生命線ともいえる。住民及び観光客等の利便性を確保する観点から、これらの維持及びサービスの充実を図り、離島地域の定住条件の整備に努めることが求められる。」と記載されている。
このことを踏まえ、県は離島住民の割高な航空運賃を低減するため、平成24年から「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」を実施し、県が航空運賃の４割を補助しており、本事業は離島の最大のハンデである地理的な不利性の解消を進める上で必要不可欠な事業である。
しかし、本事業が打ち切られる可能性があるとの報道が出され、市民の間で不安が広がっている。本事業が打ち切られると市民の移動にかかるコストが大幅に上昇することとなり、特に病院への通院や介護、児童生徒の派遣、出張など、本島との行き来が必要である人たちに深刻な影響が及ぶことが予想される。
ついては、本事業の継続は本市の市民だけではなく、離島に住む住民全員にとって必要不可欠であることから、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を継続すること。２ 離島住民の交通コストのさらなる負担軽減を図るため、沖縄県・国・関係機関が連携して課題解決に取り組むこと。 |