要旨
令和３年12月１日施行の改正労働安全衛生規則等によって、事業者のトイレ設置義務は男女別に分ける大原則は維持しつつも、同時に働く労働者が常時10人以下であれば共用１個でよいとされ、さらに独立個室型のトイレを設けたときは男女別トイレの設置基準に一定数反映させるとされた。この動きは、公衆便所や公的施設、大規模小売店舗等内の不特定多数が使うトイレにおいても、男女共用型トイレで足りるとする傾向を加速させる可能性がある。
しかし、女性トイレは、女性が長年かけて獲得し、設置されてきたものである。個室に引きずり込まれての性暴力被害、個室での盗撮や盗聴被害、さらに使用済生理用品を持ち出されるなどの事件は後を絶たない。特に、警戒心が薄く抵抗する力のない女児や、障害のある女性が性暴力被害に遭いやすい傾向にある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 労働安全衛生規則第628条及び事務所衛生基準規則第17条所定の事業所トイレの設置における大原則である「男性用と女性用に区別すること」について、今後ともこれを崩さないよう所管の厚生労働省に申し入れること。
２ 公衆便所、公的施設及び大規模小売店舗等内の不特定多数が使うトイレについて女性トイレはすべからく維持し、これらトイレにおいて、女性の安心・安全という権利法益を守るべく諸方策を取るよう国（内閣府）に申し入れること。 |