陳情文書表

受理番号第137号 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和2年8月6日 付託年月日令和2年9月15日
件名 沖縄県内の製糖工場に就労する県外及び島外季節労働者に対するPCR検査の実施に関する陳情
提出者日本分蜜糖工業会
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要旨


 県内の製糖工場では、製糖期間中(おおむね12月から4月)、原料の品質を保持し工場の歩留りを向上させる等の理由から1工場を除き1日2交代制により終日操業している。このため、製糖期間中は季節労働者を雇用している工場が多く、そのうち県外及び島外からの季節労働者は総数339名(令和元年)に及ぶ。
 一方、新型コロナウイルス感染症について、6月下旬から全国での新規感染者数が再び増加し、県内でも感染者が増えている。また、県内の製糖工場は1社を除き離島にあり、これら離島のほとんどが十分な医療体制を有していないため、仮に県外及び島外季節労働者が感染者となった場合、工場の操業は停止し製糖が行えなくなるだけでなく、全島民が感染するリスクを負う。これを回避するためには、来島前の水際対策が極めて重要であり、最寄りの検査場にて県外及び島外季節労働者にPCR検査を実施し、その結果を持って離島へ移動することが現時点における最善の対応である。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 製糖工場に就労する県外及び島外季節労働者に対しPCR検査を実施し、その費用を県が全額負担すること。
2 1のPCR検査結果が判明するまで県外及び島外季節労働者を検査場付近の宿泊施設に待機させる際の宿泊費及び日当について、県が全額負担すること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

1及び2について
 県内15の離島の製糖工場では、製糖期間中において、県外等から多くの島外季節労働者を雇用しており、前期の実績で339名となっております。
 一方、当該離島地域においては、十分な医療体制を有していないことから、関係市町村や製糖事業者からは新型コロナウイルス感染症に対する水際対策への支援について強く求められているところであります。
 県としましては、地域の基幹産業であるさとうきび・糖業に影響が生じないよう、製糖事業者と連携し、季節労働者の渡航にかかるPCR検査による水際対策について適切に対応していくとともに、次期製糖期の安定操業に向けた課題と対策について検討してまいります。