要旨
現在、政府内で介護保険制度の「給付と負担」について見直しが検討されている。５月25日公表された財政制度等審議会の「歴史の転換点における財政運営」には、第９期介護保険事業計画に向けて介護保険利用料の原則２割負担や２割対象者の拡大、ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化や要介護１、２の生活援助サービスの市町村事業への移行等、自治体や事業所の運営を圧迫し、給付の削減・負担増を図る内容が盛り込まれている。現状でも、県内の利用者及び家族の生活はぎりぎりであり、これ以上の利用料引上げや利用制限は県民の生活を困苦に追い込むことになる。ケアプランの有料化は介護保険サービスの利用を減らしかねず、生活援助の市町村事業への移行は、受皿不足・人材不足で苦しんでいる現場をさらに追い込む。介護保険利用抑制は、家族の介護負担増に直結する。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 介護保険利用料原則２割負担化や２割負担対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の総合事業への移行などサービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを行わないよう国へ求めること。
２ 介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要なときに必要なサービスを受けられるよう、制度の改善を求めること。
３ 介護保険財政に対する国の負担割合を引き上げるよう国に意見を上げること。 |