要旨
県の発表によると、令和２年７月21日現在、在沖米軍関係者の新型コロナウイルス感染者は累計で148人となり、追跡調査によりその多くが基地周辺自治体の飲食店に出かけるなど基地外で行動していたことが明らかになっている。町民・県民一丸となって感染拡大防止対策に取り組んできた中での集団感染の発生は極めて遺憾であり、憤りを禁じ得ない。
また、嘉手納基地所属の感染者で、新たに感染が確認された２人はいずれも基地外に居住する軍属であることも公表されている。嘉手納町にも多くの軍人・軍属とその家族が居住し、町民は日常生活において米軍関係者と接触する機会が少なくないことから、市中感染の拡大を不安視する声が高まっている。
このような状況の下、防衛相が17日の記者会見において、「全ての米軍関係者の入国後２週間の停留措置に加え、米国を出国する際と日本への入国後それぞれでＰＣＲ検査を実施するよう政府として要請し、米側はその方向で検討している」ことを明らかにしたが、遅きに失した感は否めない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 全ての米軍関係者に対する入国後の２週間停留措置に加え、日本への出入国の際にＰＣＲ検査を実施し、その検査結果を速やかに公表すること。
２ 在沖米軍基地内において、万全な感染拡大防止策を図ること。
３ 感染経路や濃厚接触者などの重要な情報を速やかに公表すること。
４ 駐留軍従業員や基地に出入りする業者等のＰＣＲ検査を実施するなど、感染防止対策を強化するとともに、休業の際の補償を行うこと。
５ 感染拡大が収束するまでの間、米軍関係者の基地外への外出禁止を徹底し、多数の感染者が確認された在沖米軍基地は閉鎖すること。
６ 軍人・軍属とその家族等の市町村ごとの基地外居住者数を明らかにすること。
７ 日米地位協定を抜本的に改定し、検疫法等の国内法を適用すること。 |