要旨
児童福祉法に基づく障害児入所支援には、児童が入所し日常生活の指導等自立に必要な知識・技能を身につける福祉型障害児入所施設と、入所し日常生活の指導等のほかに治療を行う医療型障害児入所施設がある。入所対象となる児童は身体に障害のある児童、知的障害のある児童、または発達障害児を含む精神に障害のある児童であり、手帳の有無は問わず、児童相談所、医師等により療育の必要性が認められた児童も対象となる。入所には保護者による虐待や養育拒否の場合等は措置、それ以外の場合には契約によることとされている。
県内には福祉型障害児入所施設が４か所、医療型障害児入所施設が４か所あるが、八重山圏域には設置されていない。石垣市では平成29年度３月末現在、18歳未満の身体障害者手帳所持者数及び療育手帳所持者数はそれぞれ34人、101人となっている。障害のある児童の保護者からは、安心して安定した環境で療育や子育てを行うためにも、市内に障害児入所施設の設置を求める声もあり、また生活圏が本島とは異なる地理的事情からも、同施設の設置は「市民の一人ひとりが輝く」共生社会を目指す本市において、必要不可欠な施設である。
ついては、県は、地域の実情・ニーズを的確に把握し、障害児入所施設を石垣市に設置するよう配慮してもらいたい。 |